組合長挨拶

 れいなん森林組合のホームページをご覧いただき厚くお礼申し上げます。
 当組合は、福井県嶺南地域の6市町をエリアとする広域合併組合として、設立から11年目を迎えています。

 今年当初からの新型コロナ感染症禍により、社会の仕組みや人々の生活が大きく変容する中で、森林組合は、地域の木材生産や森林育成を担うほか、活動の場である森林は、多面的な機能の維持発揮を広く求められています。
 森林・林業を取り巻く環境は、厳しさの中にありますが、大きな問題の中心には、木材価格が深刻な下落傾向にあることから、森林所有者の森林への関心が希薄化することで、健全な森林循環の確保が困難な状況にあることです。
 特に、嶺南地域では、施業の集約化、林産活動の拡大、森林境界の明確化、担い手の確保、シカ等の獣害対策などが、喫緊に取り組むべき課題であると認識しています。
 このような中、地域で唯一の森林整備の担い手として組合員の業務を代行するほか、森林環境税など新たな財源による公的事業など、森林の多様な機能を守り増進するための業務にも応えつつ、平成30年度に策定した当組合の「経営計画書」の目標の実現に努めて参ります。
 当組合が、これまで以上に地域社会の明るい未来に貢献できるよう、役職員一同努めてまいりますので、皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。

   令和2年10月

 

組合概要

組  合  名

れいなん森林組合

管 轄 地 区

 

福井県 敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、
おおい町、若狭町の区域

本     所

919-0244 福井県小浜市神宮寺5-30
TEL 0770-56-5600 FAX 0770-56-5605

払込済出資金

250,328,000円

組 合 員 数

正組合員 8,262名  準組合員 88名

役     員

常勤理事 2名 非常勤理事 17名 職員兼務理事
1名 非常勤監事 3名

従業員及び作業員


事務職員 21名(内臨時職員 2名)
技術職員 16名
作業員 29名

林 業 資 源


組合沿革

昭和63年9月

 

4組合 合併により『若狭森林組合』設立
・小浜市森林組合・上中町森林組合(現在 若狭町)・大飯町森林組合(現在 おおい町)・高浜町森林組合

平成12年9月

 

3組合 合併により『二州森林組合』設立
・敦賀市森林組合・美浜町森林組合・三方町森林組合(現在 若狭町)

昭和40年4月

名田庄森林組合(現在 おおい町)設立

平成21年12月

3組合による広域合併により、福井県嶺南地域一円をエリアとした「れいなん森林組合」が設立

組合役員名

代表理事組合長 田中昌文  おおい町
副組合長    中道五一  敦賀市
代表理事常務  小谷康弘  おおい町
理   事   下野輝治  敦賀市
理   事   平川幹夫  敦賀市
理   事   五井伴博  若狭町
理   事   八王政晴  若狭町
理   事   浅妻 弘  美浜町
理   事   小川 基   美浜町
理   事   細川幸夫  おおい町
理   事   田中義信  おおい町
理   事   早川和夫  おおい町
理   事   大戸利男 小浜市
理   事   大貫喜久 小浜市
理   事   池田金一 小浜市
理   事   梅嵜愼治 小浜市
理   事   池上成志 若狭町
理   事   田中弘之 若狭町
理   事   伊藤 彰 高浜町
理   事   平城博之 職員理事
 
代表監事    秋山省治 美浜町
監   事   小野与三 おおい町
監   事   桑田和弘 おおい町

経営理念

 私たちは、森林(もり)と組合員との絆を大切にし、地域の森林管理並びに林業の核となる組織として、組合員あっての組合であることを忘れてはならない。

 未来に続く緑豊かな森林を育て守り、木材有効活用による資源循環型社会の形成と森林・林業による人材の育成により、地域社会へ貢献していきます。

 そのためには、「信頼」と「責任」を基本に、個人の「創造力」と「チームワーク」を最大限に高め生かせる組織を創り、長期安定的な成長と継続する事業体を目指します。

 新たな組合経営計画の内容

  1. 施業集約化と効率的な事業基盤の整備
    ①事業費・規模 ②間伐の促進 ③生産性の向上と低コスト林業など
  2. 県産材の安定供給体制の構築
    ①消費者対策 ②需要者ニーズへの対応 ③販売力の強化など
  3. 組合員や社会に信頼される組織づくり
    ①コンプライアンス体制の整備 ②人材の育成 ③技術者の地位向上と安全対策など
  4. 独自のの経営目標
  5. 新たな年度展開のための取組を計画

            

組合組織図

    事務職 19名  技術職 17名  作業班 30名
    嘱託職 1名  臨時職 2名  臨時作業員 5名     計 74

雇用環境整備の行動計画

 職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 平成30年7月1日~令和3年6月30日までの3年間
  2. 内容
    【目標1】
    令和3年6月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
    【目標2】
    令和3年6月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。